介護大改革時代に備えるセミナー（広島会場）

イベント・セミナーのご案内（本セミナーは終了しました）

介護事業所様へ
勝ち残るために必須の情報を　３つの視点（３部構成）でお届けします

新しい医療計画と介護保険事業計画がスタートし、診療報酬と介護報酬のダブル改定が実施される2018年―。国が2025年に向けて進める医療・介護提供体制の大改革を前に、介護事業者の経営環境が激変する改革の内容をいち早くお届けします。

日　時	2016年11月30日（水）　13：00～16：20
受付開始	12：30～
定　員	40名
会　場	広島県社会福祉会館　会議室１・２【住所】広島市南区比治山本町12-2
主催	西日本オフィスメーション株式会社
参加費
当日の連絡先	082-270-3811
備考	--

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※資料請求も上記フォームよりお申し込みください。

セミナー内容

第１部

13時00分～14時00分

「　介護予防・日常生活支援総合事業への取り組み」

介護保険制度改正で、全国の保険者は２９年４月までに「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」を開始します。第一部では、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」が導入された背景や目的を確認し、地域包括ケアシステムを構築するために、その基盤となる生活支援・介護予防について、市町村はいかに充実を図っていくのか、またサービス事業者にはどのような役割が期待されているのか、先行事例の紹介を交えて解説していきます。

第２部

14時10分～15時10分

「　介護保険サービスの方向性と次期制度改正・報酬改定までの宿題　」

改正介護保険法の論点は？　利用者負担２割の全面導入、居宅介護支援の利用者負担導入、福祉用具や住宅改修の保険除外や訪問介護の生活支援の新総合事業への移行等軽度者への給付の在り方の検討、全介護保険サービスの報酬引き下げ等、予断を許さない2018年介護保険制度・報酬改定の最新動向を徹底解説します。

第３部

15時20分～16時20分

「　改正社会福祉法の概要（社会福祉法人制度の大改革）　」

平成28（2016）年3月31日、改正社会福祉法が成立、同日公布されました。今般の改正は、社会福祉法人制度の大改革であり、すべての社会福祉法人に大きな影響があります。評議員会の必置や会計監査人の設置等、改正法の完全施行は、平成29（2017）年4月1日からですが、既存法人はその前にいろいろと準備をしておかなければなりません。ここでは、改正法の概要と改正法施行までに既存法人のやるべきことを概説します。